【 一般社団・財団法人設立プロジェクト 】
公益法人制度改革の大きな流れ
公益法人制度改革とは、旧来の公益法人制度を改革しようとする動きです。法的に言えば、民法34条を今後どのように扱っていくかという議論になります。
民法第34条(公益法人の設立)
学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。
学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。
最近出来た制度である中間法人などもその中に含まれ、一般社団法人などに移行しなければなりません。新しく誕生した制度すら廃止するくらいですから、それだけ急進的な改革であります。
法的には、民法34条のお話ですが、運用に際し税制など詳細が未だに固まり切れておりません。
準則主義による非営利法人の登記での設立
注目すべきは、「準則主義による非営利法人の登記での設立」の登場です。
これは、砕けた言い方をすれば今現在の法人設立と同様な設立方法でも設立出来るようになるというものです。
ただし、適用は一般社団法人及び一般財団法人のみであり、公益社団・財団法人には適用されません。「認定」という形で公益性を判断することになります。
旧来の公益法人制度での具体例
身近な例を挙げますと、サッカーの日本サッカー協会やＪリーグ、及び選手会などです。
それぞれ、「財団法人日本サッカー協会」、「社団法人日本プロサッカーリーグ」、「有限責任中間法人Ｊリーグ選手協会」ですので、すべて新組織に移行しなければなりません。
一般社団・財団法人となるか、さらに公益認定を受けるかはその団体の意向によりますが、これを受けるとステイタスが上がります。
個人的には、日本サッカー協会やＪリーグなどの大きな団体よりも、Jリーグ選手協会（JPFA）がどのような変化をするかを見届けたいと思っております。比較的小規模の団体がどのような動きをするかで制度全体のどの程度普及するかある程度伺えるからです。
認定制度
2008年12月1日より、根拠法は大きく3つとなります。
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人認定法）
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）
・「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（関係法律整備法）
根拠法は上記のとおりですが、法人の分類は、まず公益法人か否かで2つに分かれ、さらに、社団法人か財団法人と分かれます。
これからの「公益法人」は「認定」が入るのが大きな特徴です。従来の主務官庁による許可制は廃止されます。
一般社団・財団法人についてのご相談は ↓こちら
申込ご相談は無料です
申込ご相談は無料です
