新年おめでとうございます。
「独立開業起業プロジェクト」はインターネットを通した会社設立・経営法務のネットショップですので、年賀状などの紙媒体は基本的に使用しておりません。よって、このような形でのご挨拶となりますが、何卒ご了承ください。
さて、２００７年は株式会社設立専門のサイト「会社設立プロジェクト」を立ち上げた事で従来からのサイトの位置付けで多少混乱が生じました。
２００８年は、「会社法務」の視点で設立後のさまざまな手続を解決するサイトとして、まとめていく所存です。多少見苦しい箇所は出てくると思いますが何卒宜しくお願いいたします。
それでは、２００８年も変わらぬご愛顧をよろしくお願いいたします。
新年度も始まり、桜も、花粉症も収まってきましたが、起業家の皆さんいかがお過ごしでしょうか？
さて、今週からＧＷが本格化しますが、「独立開業起業プロジェクト」ではいつもと変わらず対応で起業家の皆さんをサポートいたします。
土日・祝日問わずの２４時間対応サービスはＧＷ期間も継続中です。
いつもと変わらぬご愛顧をよろしくお願いいたします。
最近、建設業関係を中心として営業許可申請を後に控えたお客さまが増えております。別に営業許可を抱えていること自体は何の問題ありません。
しかし、その営業許可申請自体をお客さま自身が事前にわかっていないケースがここのところ多々あります。
そもそも、営業許可申請というものは会社設立などの手続とは性質が異なります。法人の登記簿謄本が添付書類となってる場合が殆どですので、会社設立後に書類を全て揃え許可申請をする段取りとなります。
そして、その書類は都庁とか、保健所とか公安委員会とかが提出先で書類の受理から許可まで２ヶ月くらい掛かる場合が殆どです。
会社設立から逆算するとさらに、時間が掛かるわけです。
ここに、問題が発生する場合がございます。
たいていは、会社設立を依頼なさる場合、設立後直ぐに業務を開始したいでしょうから、スケジュール的にいつの日数に設立が完了するか気になるはずです。
それが、突然登場してきた営業許可申請の存在のおかげでお客さまが事前に描いたパターンが見事に崩壊してしまうということが有り得ます。そうなれば、それはもう大問題です。
ですので、ご自分が展開なさる予定の事業に関しましては、許認可関係は事前にしっかりと調べておいていただくようお願いいたします。
世の中、許認可の数は無数といってよいくらい存在いたします。こちらで事前に全て把握してこれは許認可事業と指摘することはかなり難しいものがございます。
もとより独立開業起業プロジェクトにおきましては、本人確認に関しましては厳格に対処しておりましたが、２００８年３月１日よりそれらの対応が法律上義務化されます。
よって、今後の申込み時におきましては、本人確認書類の提出等の対応をさせていただきますので何卒ご協力お願いいたします。
なお、法改正におきましては細部の要求項目が不明確なことはよくあることですので、変更がありましたらその都度リリースいたします。
居宅介護支援事業のコーナーを開設いたしました。
今後徐々にコンテンツ・サービスを充実させていきますので宜しくお願いいたします。
