新規事業｜経営コンサルティング

Blue Moon Consulting は、中小企業（従業員5名程度〜）をサポートしている新規事業コンサルティングです。


　「相談しづらい・・・」と思ったら、まず最初はメールから入りましょう！ご自分の事案をご説明くださいね。
　「きちんと話しを聞いてくれるのかな？」
匿名の場合、事案が不明な場合でない限りは、じっくりご相談できます。


■ 中小企業新事業活動促進法
なにかと途中で挫折するイメージで有名なこの経営革新の承認申請。
しかし、この承認は会社のイメージアップにもつながるメリットがあります。
「経営革新承認企業」を前面に出して企業のイメージアップを図りませんか？

■ 中小企業経営承継円滑化法に基づく認定
いわゆる事業承継についてのコンサルティングです。
スピードが売りのＭ＆Ａですら今日の明日に買収手続き完了とはいきません。ですので、後継者問題はなおさら時間は掛かります。人の承継と組織の承継、それぞれの課題をじっくり腰を据えて一つ一つ方付けていく必要があります。

■ 創業支援・起業パック
シーズのメニューです。会社設立など手続き面でのサポートなどが入ります。

■ IT化支援・ネット集客
今や広告宣伝の手法は、旧来のご近所に撒くチラシ・DMだけではありません。
今はインターネットの普及とともに新たな戦略がどんどん生まれてきております。
自社ＨＰ制作＋SEO＋ツイッターなどの王道のWeb戦略をクロスメディア戦略等踏まえサポートしていきます。

■予防法務
トラブルを未然に防ぐためには、何をすべきか？契約書しかり内容証明しかり。労務面もご要望に応じます。

■ 知的財産権
出願前の調査や発明相談・ネーミング・商標相談
会社の商号はクリア出来ても、次は会社の商品で問題が出てきたりします。
今ではインターネットの利用も増えておりますので、その分トラブルも増えております。

ネットで商売なされてる方ですと、最近ではＨＰのタイトルに商標登録を行っている方が目立ちます。こういう権利意識はよいことです。
ネットの世界はやりたい放題の世界でもありますので、トラブルになる前に事前策は打っておきましょう。

■ 医療法人

■一般社団・財団法人
社会起業家を目指す方向け。営利社団法人ばかりが今どきの起業のあり方とはいえなくなっております。ＮＰＯ法人に加えて新たな公益法人はそのようなニーズに応えていくことでしょう。

■従業員に給与計算できる人材が足りない。労使のトラブルに巻き込まれている。雇用保険も完備したので従業員も増やして助成金も欲しいところ。などなどお困りの際はご相談ください。
助成金や雇用、労務、給与計算事務、または税金面の手続き相談も、社会保険労務士、税理士と連携して業務に取り組んでおります。


コンサルは、お客さまの求める内容、事業規模などをお伺いして決めていきます。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

　　　　　　　　　　

【スタート】
・経営コンサルティング　　相談役として、会社経営について未経験で不安な方のアドバイスを行います。
・営業許可申請（飲食店・居宅介護支援事業）
・会社設立（株式譲渡制限会社・合同会社などの国内法人・外国法人）

【成長】
・変更手続（有限会社などの資本金の増資・株式会社化）　　あなたの会社の借入金を「株式化」しませんか？

【エンディング】
・解散・清算結了手続などの廃業手続（有限会社・合資会社など）　　設立後放置の会社、スッキリしませんか？
・公正証書作成（定款、契約書、公正証書遺言）
・遺言相続コンサルティング
・事業承継：許可営業者の地位承継届出書、事業承継実施計画書の起案･作成

また、東京都庁へのさまざまな手続きもサポートしております。中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画申請など、いろいろ複雑なものもありますが、先ずはお気軽にご相談ください。


　「相談しづらい・・・」と思ったら、まず最初にメールいただけますか？事案ご説明ください。直ぐ返します。
　「きちんと話しを聞いてくれそうな気がしない」匿名の場合、事案が不明な場合でない限りはじっくりご相談できます。ご協力お願いします。


詳しくはメインメニューよりご覧ください。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。


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　売却希望の有限会社の案件が1件入りました。
資本金300万円の有限会社を購入しませんか？もはや設立できない有限会社が手に入ります。
均等割等、税金の処理はこちらで終わらせますので安心です。プチＭ＆Ａしませんか？

■設立年月日：平成18年1月
■本店：東京都
■業種：ＩＴ関係

現在活動停止状態のいわゆる休眠会社です。

問い合わせはございますが、現在(10.6/21)未成約です。詳細はメールにてお問い合わせください。

◆◆　会社の解散・清算手続きについて　◆◆

１：目的・・・キレイさっぱり。再出発。
２：会社法で出来ること・・・
３：確定申告の必要性・・・
４：ＢＭＣのシステム
５：段取り



いわゆる「廃業」手続きというものは、会社の場合「解散手続」・「清算結了手続」のことを指します。
これは法律上別個独立した２つの手続きです。文字通り、解散して清算しないといけません。そして、清算結了が終わったらまた法務局で手続きします。

解散をしてまず業務の流れを止めないと、清算すべき対象がいつまで経っても確定しない余地を残すからです。
第三者債務のみならず、税金の滞納等がある場合、その処理もキチンと終えないと解散手続は出来ても清算結了手続が終わりません。

また、清算結了手続は官報公告後２ヵ月後でないといけない制約もあります。

その辺の処理がこの手続きの難しさです。税理士を交えきちんと清算が出来ないといつまでも税務署の存在におびえ不安を抱えたまま時が過ぎていくことになります。
休眠会社であることの不安、これを全て解消したい方スッキリしませんか？

モヤモヤには２パターンあります。
１：税金面はきちんとしてたけど、解散とか清算よくわからない。
２：税金も手続きも何も、とにかく細かいことすべてわからない。放置してます。

どちらのパターンにも例外なき限り対応できるようしております。



株式会社の場合の解散事由（会社法４７１・４７２条）は下記のとおり。
合同会社・有限会社は根拠条文異なりますが（会社法６４１条、有限は株式扱い）理由付けは同様です。

　１：定款で定めた存続期間の満了
　２：定款で定めた解散事由の発生
　３：株主総会の決議
　４：合併
　５：破産手続開始の決定
　６：解散を命じる裁判
　７：休眠会社のみなし解散

税金の滞納もなくただ単に廃業する。これがハッキリしていれば、手続きは比較的容易かもしれません。会社法に書いてある手続きを淡々と進めるだけです。
しかし、税金の問題はたいてい何処かしら入ってきてしまうので、そんな簡単にはいかないのがほとんどです。

法人住民税はきちんと払っていますか？



清算をしてキレイさっぱりになることがこの制度の目的ですから、キチンと申告もするわけです。この箇所は税務上必要な手続きです。解散手続きを終えた時点でひとまず、そしてすべてが終わった後にも確定申告をしなければいけません。

具体的には
　１：解散時確定申告
　２：清算時確定申告

上記２回やらないといけません。



　税金面の不安も、税理士とのタイアップにて手続きを進めますので安心です。
代行費用につきましては、解散・清算手続き、プラス税理士費用のトータルとなります。全部やります、という費用です。
　税理士費用につきましてはお客さんの税金の滞納状況とかはケースバイケースです。よって、決算書等確認させていただいた後でなければお見積もりは出せません。ご了承ください。
　なお、債務超過事案につきましては、弁護士事案となりますのでお受けしておりません。ご希望により弁護士をご紹介させていただきます。



最初より税理士を交え決算書等の現況確認をしますので安心です。それによりお見積もりを出して着手に入ります。ご協力お願いいたします。

【　登記費用　（収入印紙代）　】

種別	解散手続	清算人選任手続	清算結了手続
登録免許税	３０，０００円	９，０００円	２，０００円

【　代行手数料　（税理士代別途）　】

種別	解散手続	清算結了手続	税理士報酬
代行手数料	５０，０００円	５０，０００円	基本２０万円〜（別途事案による）